銀行融資と自己負担額の関係

もし限度額以内なら、銀行融資が購入価格に対して100%融資なら、誰でも住宅を購入できます。
しかし実際には100%融資の銀行はおそらく無く、10%くらいは自己負担になります。
これは銀行の融資限度額とは関係なく、そういう慣例があるようなのです。

例えば、3000万円の融資を申し込んだら、融資可能額2700万円までとして結果が来たりします。

派遣社員の場合は、過去数年分の派遣の労働契約書の提出を求められたり、自己負担額の割合を引き上げられたりする場合もあります。
この辺りは、銀行や経済状況によっても変わって来ると思います。

フラット３５は、以前は100%融資が可能でした。
購入価格の3000万円で融資を申し込んだら、3000万円融資してくれました。
私も100%融資で注文住宅を建てました。
しかし今は90%融資です。

100%融資が無くなった背景には、やはり返済不能者や滞納者が続出して、不良債権化しているというのがあるのでしょう。
きちんと返済できる人には迷惑な話ですが仕方ありません。

不良債権は、銀行ではそのまま損失になりますし、フラット３５の場合は、証券化しているため、損失は国費で穴埋めされます。
民主党時代の事業仕分けの影響で、住宅支援機構の融資も少し厳しめにされたのかもしれません。

元々フラット３５は、自営業者や派遣社員の住宅購入を助けるという目的ではなく、「低金利かつ長期固定の住宅ローンの安定的な供給を支援し、国民の居住水準を向上させること」です。
従って収入が低い人や不安定な人を支援する事自体が目的ではありません。
ただ、結果的にはそういう人たちを支援する事が国民の居住水準の向上につながります。

なお、現状、フラット３５は銀行融資との組み合わせ（変動金利型とのパッケージ等）で、実際には100%融資を受ける事ができますので、フラット３５のみでなければ、あまり影響は無さそうです。

公開日時：2014年10月24日 07:42:00
最終更新日時：2022年09月15日 07:58:15