固定資産税の減額制度

カテゴリー：税金控除

固定資産税の減額制度の概要

「住宅購入後に必要となる主な支払について - 固定資産税・都市計画税」で述べたように、固定資産税は当初の支払い（新たに課税される年度）から３年度分（３階建以上の耐火、準耐火住宅は５年度分）、固定資産税が2分の1（半額）に減額されます。
※但し、1戸当たり120平方メートル相当分を上限とします。

固定資産税の減額要件は以下の通りです。

居住部分の割合	居住部分の割合が全体の床面積の1/2以上
居住部分の床面積	居住部分の床面積が50平方メートル（一戸建以外の賃家住宅は40平方メートル）以上280平方メートル以下

※土地の固定資産税に対しては適用されません。
※都市計画税は減額されません。

例えば、以下の状況の小規模住宅用地の場合、特例措置後の固定資産税・都市計画税の支払額は以下のようになります。

	評価額	固定資産税	都市計画税
土地	1000万円	23,300円	10,000円
住宅	1500万円	35,000円	15,000円

※土地、住宅共に、固定資産税は「評価額÷6×0.014」、都市計画税は「評価額÷3×0.003」

上記の固定資産税＋都市計画税の総合計額は83,300円ですが、この内2分の1に減額されるのは、住宅の固定資産税のみとなるので、35,000円が17,500円に減額され、総合計額は65,800円となり、この金額が支払うべき、減額制度適用後の固定資産税＋都市計画税の金額となります。

支払いは通常年間４回に分けて支払うため、この例の場合では、１期あたりの平均支払額は16,450円となります。

公開日時：2013年12月09日 20:38:39
最終更新日時：2022年09月15日 08:08:39