住宅購入後に必要となる主な支払について

カテゴリー：支払い

土地・住宅ローン返済

土地、住宅をローンで購入した場合は、金消契約後からローンの支払が開始します。

特に注文住宅の場合は先に土地を購入してから、住宅の建築が始まりますので、住宅の建築中から土地のローン支払いは始まっています。
そして住宅の竣工後、住宅ローンの金消契約、融資の実行後は、翌月から住宅ローンの支払いが始まりますが、同じ銀行で融資を受けている場合は、土地のローンと統合され、まとめて引き落としされるようになります。

ローン支払だけを見れば、賃貸アパート/マンションの家賃と毎月の支払額が同じ程度なら、２年に１回程度の契約更新料が発生しない分だけ、住宅ローンの方が少し支払いが抑えられます。
但し、住宅ローンを変動金利で契約している場合、金利の上昇によって数年後の支払額が増加する可能性もあり、金利動向には注意が必要です。
特に、金利の一番低い時期にローンを組んだ方や、土地だけではなく、土地と住宅の両方を変動金利にした場合、金利上昇による影響は大きいと考えられます。

更に、持ち家の場合、賃貸アパート/マンションにはなかった、以下に記載するような、団体信用生命保険と固定資産税・都市計画税の支払も加わります。

団体信用生命保険（団信）特約料

団信は、施主に万が一の事（死亡または所定の高度障害）があった場合に住宅ローンの残金が全額返済される保険です。
住宅の金消契約時に一緒に契約し、初回の支払いは通常、住宅ローンの融資額に含まれています。

しかし毎年更新となるため、ローン完済までの期間を考えるとかなりの出費になります。
特約料は債務残高（住宅ローン残高）と特約料率を元に算出されるため、通常は年数と共に減っていきます。
年間の支払金額は、返済期間や３大疾病保障の有無で異なってきます。
例えば機構団信（フラット３５）の場合、借入金額1,000万円、返済期間３５年の場合の５年ごとのそれぞれの特約料は以下のとおりです。

参考資料：特約料のめやす（フラット３５）
※３大疾病とは、癌（がん）・急性心筋梗塞・脳卒中です。

固定資産税・都市計画税

持家を持つことによって加わる税金として固定資産税・都市計画税があります。
今まで賃貸住宅に住んでいた人にとっては、恐らく初めてになるかと思います。
固定資産税や都市計画税は固定資産（住宅）の価格を基に算定される税金となり、土地と家屋両方にかかります。

固定資産の価格（評価額）は「適正な時価」となるように、土地と家屋は３年ごとに評価額を見直す事になっています。
具体的には、表題登記（表示登記）後、都道府県の家屋評価担当職員が家屋調査を行うために自宅に訪問します。

標準の固定資産税率は年率1.4％となり、通常は、土地と家屋の評価額に住宅用地の特例措置（小規模住宅用地１／６、一般住宅用地１／３）を適用した額で算出されます。
住宅用地の特例措置の詳細は以下の通りです。

小規模住宅用地で土地と家屋の評価額の合計が2500万円の場合、固定資産税は58,300円（2500万円÷6×0.014）、都市計画税は25,000円（2500万円÷3×0.003）になり、年間の支払いは合計で83,300円となります。
※東京都の場合100未満は切り捨てになります。

更に固定資産税に関しては減額制度により、当初の支払い（新たに課税される年度）から３年度分（３階建以上の耐火、準耐火住宅は５年度分）、２分の１（つまり半額）に減額されます。
但し都市計画税（東京２３区では年率0.3％）は減額されません。

公開日時：2013年12月08日 21:15:50